海江田経済産業相は１４日夜、首相官邸で記者会見し、民間企業の基地に備蓄している石油の一部を放出することを明らかにした。

　日本には海外からの原油の供給途絶に備えて１６４日分の原油が蓄えられており、このうち民間基地に備蓄されている７０日分のうち３日分（１２６万キロ・リットル）を１４日付で放出できることにした。

　東日本巨大地震の被災地でのガソリン不足と都心部での品薄懸念による買いだめを解消するためで、海江田経産相は「不要不急のガソリンの使用を控えてほしい」と節約を要請した。

　被災地では道路の寸断などでガソリンの供給が滞っている。首都圏でも、東京電力の計画停電により鉄道の運行が止まるとの懸念から、ガソリンを買い占める動きが目立っている。

　国内での原油備蓄の放出は、米国で起きたハリケーン災害を受けて放出に踏み切った２００５年以来となる。石油備蓄法では、供給不足に陥る恐れがある場合は、経産相の判断で備蓄を放出できると定めている。




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