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枝野幸男官房長官は１日の記者会見で、政府が東京電力福島第１原発の周辺住民に出している避難指示について「原子力安全・保安院を中心に一定の見通しを出さなければならない段階だが、数日や数週間で避難を解除できるような状態ではない」と述べ、当面は解除は難しいとの見通しを示した。

　第１原発の地下水から高濃度の放射線物質（放射能）が検出されたことに関しては「再計算、再判定しているとの報告を受けている。海水や周辺地域に対する影響をしっかりモニタリングしなければならない」と述べた。

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東京電力は３１日、福島第１原発の事故処理に当たる作業員がチームで作業をする場合、被ばく量を測る線量計を代表者１人だけに持たせていたことを明らかにした。通常は「１人１台」が原則だが、地震と津波で線量計の多くが壊れ、数が足りなくなったためと説明している。東電は「１日からは全員に携行させる」としているが、全員分の線量計を確保するめどは立っておらず、作業の遅れは避けられないという。

　東電によると、線量計は同原発構内に約５０００台あったが、被災で３２０台に激減した。事故処理には１日最大約５００人が従事しており、線量計が足りない事態となった。

　東電は「作業員全員に線量計を携行させる」との内規を変更。（１）その日の作業の総線量が１０ミリシーベルト程度（２）作業環境線量が事前調査で把握できている（３）作業場所全体がほぼ同じ線量になっている（４）グループ全体が同じ作業をする－－という場合に限り、チームの代表者だけに線量計を持たせ、代表者のデータをメンバー全員の被ばく量に適用することを容認した。

　東電は「被ばく管理に問題はないと考えているが、不安に思う作業員がおり、全員に携行させることにした。作業員の全員が現場に入れなくなるため、影響は免れない」としている。【酒造唯】


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東電は廃炉にかかる費用などの一部にあたる数千億円の損失を２０１１年３月期連結決算に計上する見通しだ。

　税引き後利益の赤字額は過去最大だった０８年３月期（１５０１億円）を大幅に上回ることは確実になった。放射性物質の廃棄や施設解体などにより「３０００億円以上の費用が必要になる」（アナリスト）とみられる。さらに、賠償金についても、原子力損害賠償法に基づく国の負担分（１２００億～２４００億円）を大きく超えるのは必至だ。

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東京電力は３０日、福島第１原発の敷地内で放射性物質が飛び散るのを防ぐため、合成樹脂を主成分とした飛散防止剤を試験的に散布することを明らかにした。防止剤は埋め立て地や造成地で表面を固めてほこりなどの飛散を防ぐために使われている。３１日から約２週間、敷地内で防止剤を薄めた液を計約６万リットル散布する方針。

　同原発では東日本大震災後、水素爆発が相次ぎ、放射性物質で汚染されたがれきなどが散乱しており、復旧作業の支障となっていた。飛散防止剤の散布で、がれきから発生する細かな汚染物質を封じ込めることが期待される。【江口一】

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東京電力の勝俣恒久会長は３０日午後、体調不良で入院した清水正孝社長に代わって記者会見し、福島第一原子力発電所の事故について、「広く社会の皆様に大変なご不安、ご心配をおかけしていることを深くおわびする」と陳謝した。

　同原発１～４号機について「今の状況を見ると廃止せざるを得ない」と明言した。
その上で、同原発周辺に居住する被災者の生活支援に取り組むため、「福島地域支援室」を社内に設けることを明らかにした。

　また、農作物などの事故による損害賠償については、「国の支援を受けながら、原子力損害賠償制度に基づき、誠意を持った賠償の準備をしている」とした。

　計画停電については、電力需要が増える夏場に向けて電力供給の増強を図り、「最小限にとどめ、さらに回避すべくあらゆる努力をしたい」とした。


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