政府は１３日、１１年度税制改正法案に盛り込まれている、相続税の増税分を東日本大震災の復興財源に活用する検討に入った。アバクロ 新作実現すれば１５年度までの４年間で１兆円超の税収が見込まれる。同法案を巡っては、法人税減税を事実上先送りするほか、新設の地球温暖化対策税（温対税）を復興財源に充てる案も浮上。復興費用を賄うための臨時増税の圧縮につなげたい考えだ。

　相続税増税を盛り込んだ同法案は、アバクロ 店鋪野党の反対を受け、国会で継続審議扱いになっている。復興事業費を盛り込む１１年度第３次補正予算案の審議と合わせて与野党で協議することが決まっており、政府は野党の合意取り付けを進める方針。相続税は、格差拡大の防止の観点などから最高税率の引き上げや基礎控除の縮小を実施し、年間２８００億円の増収を見込んでいた。一時的に使途を復興財源に回し、アバクロ 激安増税規模を圧縮することで、アバクロ 通販野党の理解を得たい考えだ。

　ただ、新設の温対税が被災地での省エネ対策など当初目的に近い使途とできるのに比べ、相続税増税は「純増税」のイメージが強いため、抵抗も大きそうだ。【小倉祥徳】

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